2016年(平成28)、精神障害者が知っておきたい法と制度改正

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      2016/11/16

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ついに始まりましたね!平成28年。

新年最初の記事である今回は、精神疾患と闘うあなたが知っておくべき『平成28年に変わる制度・法律』です。

実は12月にスタートしたメンタルヘルスチェックの義務化もあまり知名度が高くないようで…私自身も法律の話とか難しすぎてよくわかっていませんw

そこを何とか簡単にそして精神疾患で闘病中の方やこれから闘病する方に役立つようにと情報を集めてみたところ、特にこれは…!というのは3つありました。

では、さっそく見て行きましょう♪


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自立支援医療の届出にマイナンバーが必要!

昨年から話題になっているマイナンバーですが、自立支援医療(特定の病院での診療費負担が1割になる制度)を受ける際にもマイナンバーが必要となりました。

申請書に個人番号(マイナンバー)欄というものが新しくできて、今年1月1日以降は記載が必要となります。
自立支援,32条,精神科,マイナンバー,2016
また、申請の際に個人番号カードか通知カードの提示を必須にしています。

ちなみに秋田県の自立支援医療についてのページを参考にしたのですが、通知カードを提示する場合はほかに本人確認書類が必要とのこと。

であれば、役所に行って個人番号カードの交付申請を行った方がよいと思います。

関連エントリ:強迫性障害と自立支援医療制度

 

精神障害者の雇用が変わります!

2013年に改正が決定した『障害者雇用促進法』。

特に精神疾患を抱える方に重要なのは『精神障害者の雇用義務付け』が始まることです。

なお、ここでの精神障害者とは精神障害者保健福祉手帳所持者もしくは統合失調症・躁うつ病(躁病・うつ病を含む)、てんかんの患者です。

施行は2018年の4月1日からですが、2015年6月の時点で精神障害者の雇用率は25%増(前年比)で身体障害者・知的障害者とくらべて伸び率がもっとも高いという結果が出ました。

障害者雇用促進法,精神障害,差別,禁止,合理的な配慮

また、今年4月1日からは『差別禁止・合理的配慮の提供』という2つの義務がつきます。

差別禁止は賃金や昇進、人事などにおける障害者への差別が法的に禁止されたということ。

合理的配慮の提供義務とは、個々の障害者の持つ特性に合わせた募集や採用をするということです。

 

障害者差別が法的に禁止されます!

最後に、上述の雇用の話でも差別の禁止が掲げられましたが、雇用だけではなく広い範囲で障害者差別を禁止する法律がいよいよ始まります。

平成28年4月にスタートする障害者差別解消法では、会社、役所、店舗などによる差別を禁止しています。

障害を理由にして賃貸契約ができない、入店を禁止されるといった事態になった場合はこの法律に則った罰則が適用されます。

もちろんすぐに罰則というわけではなく改善指示などの後に…ということです。

何か差別を受けた場合は役所の相談窓口へ!

 

hanami12016年の法改正、制度改正についてみてみました。

特に重要なのは何と言ってもマイナンバーだと思います。

自立支援医療はすぐにも使うかもしれない制度なので、手続きの前にまずマイナンバーの手続きを!

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