精神障害者保健福祉手帳/精神障害者手帳をわかりやすくまとめてみた

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      2017/07/17

この記事を読むのにかかる時間: 236

精神障害者保健福祉手帳は精神疾患によって日常生活や社会生活への制約がある人が公共料金の割引、税金の控除などを受けられる制度です。

精神障害者保健福祉手帳が正式名称で、精神障害者手帳は通称です。

等級は1-3級の3つとなっています。

精神障害者保健福祉手帳のメリットやデメリット、対象者、必要書類等をまとめてみました。

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1-3級の程度と障害年金との関係

精神障害者保健福祉手帳の1級、2級、3級の程度をまずは紹介します。

1級は日常生活を送るのが難しい状態、2級は日常生活が著しい制限を受けたり著しい制限を加えたりする状態、3級は『著しい』とは言わないまでも日常生活に制限がある状態です。

1,2級に関しては障害基礎年金1,2級と大体同じです。

精神障害者保健福祉手帳の3級は、障害厚生年金の3級よりもやや広い範囲です。

なお、障害年金の年金証書・年金振込通知書があれば診断書不要で精神障害者保健福祉手帳の手続きが可能です。

※自治体によって違いはあるが、診断書を添付したときの方が手帳発行までが早い傾向がある。

 

精神障害者保健福祉手帳の対象者は?

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統合失調症、うつ病や躁うつ病、高次脳機能障害などで長期にわたって日常生活や社会生活を送るのが難しい人。

このブログの中心的な存在である不安障害やストレス関連障害なども含まれます。

対象となる精神疾患での初診日から6か月以上経過している人。

 

メリット・デメリットは?

全国一律のサービスとしてはNHK受信料の減免、所得税や住民税の控除があります。

そのほか携帯電話料金の割引、公共施設の入場料割引などがメリットと言えるでしょう。

デメリットはほとんどありませんが、強いて言うなら『手帳を持つことで自尊心が傷つく』方もいるようです。

障害者枠で就職すると周囲の目が気になるという声も。

 

申請の方法

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必要書類を担当窓口(福祉事務所・福祉保健局など)に必要書類を提出して、審査結果を待つ。

必要書類

・申請書

・診断書又は、精神障害による障害年金を受給している場合は、その証書等の写し

※診断書は、精神障害の初診日から6か月以上経ってから、精神保健指定医(又は精神障害の診断又は治療に従事する医師)が記載したもの。(てんかん、発達障害、高次脳機能障害等について、精神科以外の科で診療を受けている場合は、それぞれの専門の医師が記載したもの。)

・本人の写真(縦4cm×横3cm)

 

更新の必要性は?

手帳の有効期限は交付された日から2年と決まっています。

もう一度精神障害者保健福祉手帳を必要とする場合は診断書を添えて窓口で更新手続きを行います。

更新手続きは有効期間の3か月前から可能です。

 

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