高額療養費制度/限度額適用認定証利用についてわかりやすくまとめてみた

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      2016/12/07

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高額療養費制度/限度額適用認定証利用はある月の1日から月末までにかかった医療費が『自己負担限度額』をこえた場合に、あとで払い戻される制度です。

家族の扶養などの場合は、世帯合算可能なのも特徴。

高額療養費制度は事後申請、限度額適用認定証は事前申請して会計の際に利用することとなります。

負担限度額や必要書類などを簡単にまとめてみました。


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どちらの制度を利用したらいい?

最終的に負担する限度額は変わりません。

高額療養費制度の場合は後払いなので、一時的には自分で建て替えなければなりません。

また1か月に1回の申請手続きが必要です。

限度額適用認定証の有効期限は最長1年(70歳未満の場合)なので、再交付手続きは1年に1回です。

高額療養費制度の振込みは3カ月以上かかりますが、限度額認定証は2-3週間で届きます。

 

・経済的にやや大変Or長期間にわたって高額療養費がかかる予定→限度額適用認定証の利用がおすすめ

・短期間(もしくは1回限り)の高額療養費になりそう→高額療養費制度の利用がおすすめ

 

どんな人が使える制度?

保険に加入している人ならOKです。

 

自己負担限度額って?

70歳未満の場合は、上位所得・中間的な所得・住民税非課税の3区分です。

区分自己負担限度額4回目以降の限度額
上位所得(総所得金額が600万円を超えるもしくは、標準報酬月額が53万円を超える)150000円+(かかった医療費の総額-500000円)×1%83400円
中間的な所得(上位所得でも住民税が非課税でもない)80100円+(かかった医療費の総額-267000円)×1%44400円
住民税が非課税35400円26600円

 

 

高額療養費制度/限度額認定証利用の申請

各健康保険の協会けんぽや国民健康保険窓口などに必要書類をそろえて提出

 

必要書類

・高額療養費支給申請書(各保険の公式ページなどからダウンロード可能)/健康保険限度額適用認定申請書

・医療機関の領収書

・健康保険証

・印鑑

・振込口座がわかるもの

 

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