【労働者こそ知っておきたい】ストレスチェック制度って?

記事の画像はイメージです。特定の人物を指すものではありません。

      2016/12/07

この記事を読むのにかかる時間: 515

2015年12月から義務付けされるのが『ストレスチェック制度』というもの。

ストレスチェック制度とはいったいどんな制度なのか、何のためにやるのか、事業者や就業者はどんなことをするのかを見て行きたいと思います。

事業者の義務等は簡単に紹介しますが、どちらかといえば就業者・労働者向けのお話となります。

これを機に自身のストレスについて考える良い機会になれば…と思いまとめてみました。

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ストレスチェック制度の目的

ストレスチェック制度の目的は、チェックを受ける従業員・就業者・労働者が自分の抱えるストレスに対して見直したり、企業がメンタルヘルス対策への理解度を高めことです。

日本では過労死や過労による疾患にかかる人が少なくはありません。

早めのストレス対策の一環として、ストレスチェック制度が作られました。

結果として精神疾患の早期発見につながるというメリットはありますが、基本的には労働者・企業の両方が『ストレスへのあり方』について考える機会となります。。

関連エントリ:心の病で労災認定497人!精神障害と労災について調べてみた。

 

ストレスチェック制度の流れを見てみよう

 

ストレスチェック

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これは質問票に書いたりITシステムを使って行います。

調査票自体は一応自由となっていますが、厚生労働省が推奨しているのは『職業性ストレス簡易調査票』という57問式でストレスを測るもの。

恐らくこの調査票を使う会社が多いです。

 

結果は本人のみに通知

ストレスチェックの結果は本人のみに通知されます。

通常の健康診断だと会社への通知もあるので、ストレスチェックの方が『知られるというリスク』はグッと低くなります。

 

面接指導の申し出があれば面接

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高ストレス者の従業員が医師による面接を希望する場合は、会社は面接指導を受けさせなければいけません。

そして面接指導の結果に応じた就業上の措置がとられます。

 

集団分析は努力義務

企業には上述したようなストレスチェックの実施のほかに努力義務として集団分析があります。

例えば部署ごとなど、人々をいくつかのまとまりに分けてストレス状態を集計・分析するんです。

そしてそれを職場全体のメンタルヘルス改善に取り組んでいこう、というのが集団分析です。

 

ストレスチェック実施状況は労基に報告

ストレスチェックは1年に1回の検査を標準的な頻度としています。

チェックとその後必要な人に対して行われる面接指導の実施状況を労働基準監督署に報告するのも事業者の義務です。

現状では罰則規定はありませんが、労働者が精神疾患になった場合は安全配慮義務違反で賠償金を払う可能性があります。

 

ストレスチェックは受ける方は義務ではない

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会社で毎年やっている健康診断は受けさせる方も受ける方も、つまり経営者も労働者も義務を負っています。

健康診断を受けさせないぞ!というのもNGですし、受けないぞ!というのもNGなわけです。

ですが、ストレスチェックについては受けさせる方は義務がありますが、受ける方にはありません。

極端に言えば回答しなくてもいいんですが、私は回答した方がいいと思います。

 

ストレスチェックを受けるときは正直に答えよう

ストレスチェック制度でチェックを受けるときには、正直に答えることが一番大事です。

というのも、毎年同じ検査表を使っていると、検査に慣れて『これ書いたらなんとなくストレスが多いって出るだろうなー』ってわかってきたりします。

今までにもストレスチェックを受けていたならなおさらかもしれません。

でも、それでもあくまで正直に書くことが大事です。

むしろ誤魔化すとあとでとんでもない損をします!

 

ストレスチェックの結果は心のサイン

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上述の『とんでもない損』と関係していますが、誤魔化していると認知の歪みや過重労働が改善されずに、精神疾患になる可能性も高くなります。

場合によって休職、退職となるかもしれません。

ストレスチェックの結果は、心が出しているサインです。

問題なければ今の取り組み方、今の考え方、今の環境でいいんだなってことになります。

そして大きな問題があれば何かがちょっとかみ合ってないか、かみ合わない考え方・取り組み方をしています。

心や体が出してくれるサインを軽く扱わずに、その後の医師への相談などにつなげていくことが大切です。

病気ではなくても認知の歪みを持っている人は多いので、自分を楽にするために、もっとイキイキした自分でいるために当サイトで紹介している不安解消法などに取り組むのもおススメです。

関連エントリ:当サイトの不安解消法全まとめ&はなみからのメッセージ

 

形だけの制度ならそれを利用しよう!

会社によっては、形だけストレスチェックを取り入れたけど…となる可能性も実際にはあります。

意図的かどうかにかかわらず形だけの制度になっても、ストレスチェックを受ける側としてはこの制度を上手に利用することを心がけたいものです。

そのための方法の1つが正直に答えること、ストレスの早期発見は大事だと知っておくことです。

形だけとはいっても、義務自体はあるわけですから必ずチェックを受けるチャンスは来ます。

これはストレスをより重大に見せろとかそういう話ではなく、自分の不調を会社に伝える道があり、しかもその道が最短距離だと意識してみては?ということです。

過重労働問題の改善につながる可能性が高い制度ですし、労働者こそがこの制度をよく理解してそれぞれが自分に良い形で利用できれば理想ですね!

 

hanami112月から始まるストレスチェック制度、受ける際にはぜひ上記のことも意識してみてください。

健康と病気のグレーゾーンにいる人が早めに自分の環境や考え方の改善につながるような制度として続いて行けばいいなと思いました^^

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